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確定申告すれば税金が戻る方


次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。
なお、給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方(年金所得者)で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得(退職所得を除く)も申告が必要です。

区分

概要

1. 総合課税の配当所得や原稿料などがある方

年間の所得が一定額以下である場合 ※ 一定額は、所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。

2. 給与所得者

雑損控除や医療費控除、寄附金控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(年末調整で控除を受けている場合を除く)、政党等寄附金特別控除、認定NPO 法人寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、特定震災指定寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定長期優良住宅新築等特別税額控除、電子証明書等特別控除などを受けられる場合

3. 所得が公的年金等に係る雑所得のみの方

医療費控除や社会保険料控除などを受けられる場合

4. 年の中途で退職した後、就職しなかった方

給与所得について年末調整を受けていない場合

5. 退職所得がある方

次のいずれかに該当する場合 ・ 退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる ・ 退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20%の税率で源泉徴収がされ、その源泉徴収税額が正規の税額を超えている

6. 予定納税をしている方

確定申告の必要がない場合

◎ 年金所得者に係る確定申告不要制度

公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20 万円以下である場合には、所得税の確定申告は必要ありません。
※この場合であっても、還付を受けるための申告書を提出することができます。

(税務署 「平成23年分 所得税の確定申告の手引き」より引用)